「暗号資産＝投資」という考え方と「怪しい」「危ない」というイメージが日本では植え付けられてしまっている暗号資産ですが、実際の日本人の意識（認知と興味や関心など）はどのようになっているのか？
また暗号資産を保有していない方がなぜ暗号資産をやらないのか？について、それぞれの具体的な理由から見えてくるこれまでの背景や、この先の世の中の動きなども踏まえて、自分の子供の世代が活躍する頃の日本についても考察してみました。
暗号資産のことをよく知らない方、まだ興味も関心もない方、これから少し始めてみようかなと思っている方に、ぜひ読んでもらいたい内容です。
日本人は暗号資産に興味も関心も薄い
まずは日本における暗号資産(仮想通貨)の現状から見ていきましょう。
こちらはSBI金融経済研究所が2022年8～9月にインターネットで実施した調査を引用させてもらってます。
https://sbiferi.co.jp/report/20221227_2.html
日本だけでなく他5カ国（米国、英国、ドイツ、中国、韓国）を含めた主要先進国で、次世代金融をテーマにしたアンケートの結果です。
暗号資産、NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン、などの次世代金融に関する「認知度」「興味(関心度)」の観点から、各国の状況を比較したレポートになっています。
暗号資産/NFTの認知度
まず「認知度」から見ていきましょう。
暗号資産、NFT、ステーブルコイン、ST（セキュリティトークン）の４つのカテゴリ毎に以下各項目の割合がグラフで表示されています。
❶他人に教えられるほど、詳しく知っている
❷他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある
❸聞いたことはあるが、あまり知らない
❹知らない／聞いたことがない
また、上記の❶＋❷を「知っている」として赤いダイヤでプロットされています。
これを見れば一目瞭然、
ニュースでも度々「暗号資産」という言葉が使われるようになってきたからか、「暗号資産」の知っている割合は14.1％、「NFT」については6.4％しか認知されていません。
特にNFTのことを「知らない／聞いたことがない」という方の日本の割合は80％近くあり、他5か国と大きく認知が遅れているという状況が浮き彫りになったのではないでしょうか？
暗号資産/NFTの興味・関心
次は興味・関心について見ていきましょう
４つのカテゴリに関しての「興味」について、同様にグラフで表現されています。
❶非常に興味がある
❷やや興味がある
❸どちらともいえない
❹あまり興味がない
❺全く興味がない
❻知らない／聞いたことがない
また、上記の❶＋❷を「興味がある」として赤いダイヤでプロットされています。
先ほどの認知度と同じく、「興味・関心」については他5か国と大きく差が開いている状況となっています。
「暗号資産」への興味については、他5か国は30％程度あるにもかかわらず、日本は10％程度しかありません。
暗号資産/NFTの投資経験の有無
同様にこれらの「投資経験の有無」についてグラフ化されています。
❶現在保有している
❷投資したことはあるが、現在は保有していない
❸投資したことはない
❹知らない／聞いたことがない
また、上記の❶＋❷を「投資したことがある」として赤いダイヤでプロットされています。
ここでも他5か国と大きな開きが見られました。
他5か国とここまで大きな開きが出てしまっているのは、何故なのでしょうか？
暗号資産は怪しい？危ない？
先ほどの「認知度」のグラフを見てみると、日本で暗号資産のことを「聞いたことがある」人までの割合は、63.2％です。
ここだけ見てみると日本は最下位ではなく、中国よりも上回っていることがわかります。
しかし「興味」に移ると、「全く興味がない＋あまり興味がない」の日本の割合は41.1％にもなり、中国の9.8％よりも「興味がない」ひとが非常に多いということがわかります。
つまり、日本人は暗号資産に関して「関心が薄い」という状況になっているようです。
なぜ日本人は暗号資産にネガティブなのか？
日本では「仮想通貨」「暗号資産」と聞くと、多くの方がネガティブな印象を持っています。
身近の人たちの発言や会話を聞いてみても、「仮想通貨」に関してポジティブな発言を聞いたことがありません。
もちろん、日本の中にもブロックチェーンやビットコインのこの素晴らしい技術と将来性をよく理解していて、web3時代の到来に向けて世界で頑張っている若者もいます。
しかし、ここで紹介したこれまでのデータを見る限りでは、ネガティブな印象を持っている方が大多数を占めており、現時点で暗号資産を保有している人はマイノリティな人たちに分類されます。
では、なぜ日本人はここまで「暗号資産」「仮想通貨」にネガティブなのでしょうか？
これには日本で起こった２つの事件が大きく影響しているようです。
❶マウントゴックス事件
仮想通貨取引所がハッキングされる
マウントゴックス事件は、2014年に起きた仮想通貨業界における最大の被害事例の一つです。
マウントゴックス社とは、世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた仮想通貨取引所を運営していた企業であり、東京・渋谷が本拠地でした。
当時、マウントゴックス社は仮想通貨取引所として急成長していたところであり、世界中の多くの仮想通貨投資家が同社を利用していました。
そんな中で事件は起こります。
マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされてしまい、取引所内のビットコイン（BTC）が大量流出してしまったのです。
被害額は、同社が取り扱っていた約85億ドル相当のビットコイン（約470億円相当）と報告されました。
この事件がきっかけとなり、マウントゴックス社は莫大な負債を抱えることとなり、経営が破綻してしまいました。
仮想通貨取引所のセキュリティ対策の甘さ
事件の原因は、マウントゴックス社がセキュリティ対策を怠ったことです。
セキュリティ対策を怠ったことで、仮想通貨取引所のサーバーにハッカーが侵入しやすい状況となっており、その結果、多数の仮想通貨が盗まれることになりました。
当時の同社は急速な成長を遂げているところであり、取り扱う仮想通貨の量も莫大に膨れ上がっていた状況でしたが、それに見合うだけの管理が出来ていなかったということになります。
つまり、この事件は「仮想通貨取引所のセキュリティ対策が甘かったこと」が原因となり、
ということになります。
仮想通貨を構成する「ブロックチェーン」という仕組みは非常に強固なものであり、この仕組みは未だかつてハッキング被害に遭ったことはありません。
ブロックチェーンという仕組みの外側にある「仮想通貨取引所」のセキュリティ対策を怠ったということで、マウントゴックス事件は人為的なミスにより発生したともいえます。
ですが、ひとたびこの事件がニュースになると、「仮想通貨は危ない」「仮想通貨で詐欺にあう」などのイメージが大きく拡散されてしまい、不名誉な形で仮想通貨という存在は広く知れ渡ったものの、大きなイメージダウンを招いてしまいました。
※ブロックチェーンについては以下の記事にわかりやすく解説しています。
>>web3やブロックチェーンを経済産業省のわかりやすい資料を使ってやさしく解説
https://kosodate-enjoy.com/web3-blockchain-meti/
※ここでは当時の呼び名で「仮想通貨」という表現で記載しましたが、「暗号資産」と意味は全く同じです。
❷Coincheck(コインチェック)事件
このブログでは40代会社員が初めて暗号資産の口座開設をするのであれば、暗号資産取引所としては「Coincheck(コインチェック)」がおすすめです！と何度もお伝えしてきてますが、実はCoincheck(コインチェック)も過去に1度、ハッキングにより仮想通貨が流出する事件を起こしています。
しかしこの事件があったからこそ、この教訓を活かして現在は強固なセキュリティ対策を施しており、東証一部上場企業のマネックスグループ傘下となって経営母体も強力なものになりました。
ではどのような事件が発生してしまったのでしょうか？
仮想通貨「ネム(NEM)」がハッキングにより流出
この事件も先ほど紹介した「マウントゴックス事件」と同じく、「仮想通貨取引所がハッキングされた」ことにより仮想通貨が流出したという事件となります。
2018年1月にCoincheck(コインチェック)が運営する仮想通貨取引所がハッキングされ、仮想通貨の銘柄の１つである「ネム(NEM)」が流出してしまいました。
被害額は580億円にもなったとのことであり、当時は国内のみならず海外でも大きな話題となってしまいました。
この事件により、金融庁はCoincheck社に業務改善命令を出し、その後の仮想通貨業界にも大きなインパクトを与えることになります。
資産の流出事件ということで、被害者への補償対応が気になるところですが、この事件においては全ての被害者に対して即座に「全額補償」の対応をとり、2ヶ月後の3月にはすべて自社の資本で補償対応を完了させたのです。
ホットウォレット管理が原因
このCoincheck事件の原因もやはり「仮想通貨取引所のセキュリティ対策の甘さ」でした。
もう少し具体的に記載すると、「ホットウォレット」で仮想通貨を管理していたことにより、ハッキングされてしまったことに繋がります。
「ウォレット」は仮想通貨を保管する「財布」の機能のことですが、ウォレットにもいろいろなタイプがあり、そのタイプによって利便性と堅牢性にはそれぞれ特徴があります。
大きく分けると「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。
この２つの違いは単純にインターネットに接続されているかどうかで、接続されているウォレットが「ホットウォレット」、接続されてないウォレットが「コールドウォレット」と呼ばれます。
「ホットウォレット」はインターネットに接続された状態での仮想通貨の管理ということになり、非常に利便性が高い反面、セキュリティ面ではかなりリスクのある管理方法です。
当時のCoincheck社も急成長の最中での出来事であったことから、十分なセキュリティ対策を施さないまま事業だけが大きくなってしまい、その部分が狙われてしまいました。
現在のCoincheck社の取引所においては、他社と同様に「コールドウォレット」にて管理されており、本事件からの教訓から他の様々なセキュリティ対策が施されるようになりました。
現在ではアプリダウンロード数No1の座を揺るぎないものにしており、事件からは完全に立ち直ったと言えるでしょう。
日本人は暗号資産を誤解している
ここで紹介した２つの事件は、奇しくもこの日本で発生してしまった大事件であったことから、多くのメディアやニュースで取り上げられたことにより、日本人の暗号資産に対するイメージがネガティブ大多数になってしまった原因とも言われています。
ハッキングされ資産が流出するという事象に対して、「危ない」「怪しい」というイメージを持ってしまうのは致し方無いことです。
そしてこのネガティブなイメージが、暗号資産やNFTなどの理解を妨げてしまっている・誤解を生じさせてしまっている要因になっています。
先ほども記載したとおり、これら暗号資産の流出事件は「暗号資産取引所」のセキュリティ対策が脆弱だったことによりハッキングされたという人為的なミスによって生じた事件であり、堅牢なブロックチェーンという仕組み上で機能する暗号資産自体がハッキングされた訳ではありません。
つまり、
このことをよく理解している人は、問題の本質はマウントゴックス社もCoincheck社も、事業の急成長の中で一番大事なセキュリティ対策を怠ってヒューマンエラーを発生させただけだということを認識し、「暗号資産とブロックチェーンそのものが危ないとかそういう話ではない」とも認識しています。
この結果が、この記事の冒頭から紹介してきた「日本人の認知度・興味の低さ」に反映されているとも言えるでしょう。
つまり、このような事件が日本で発生してしまったもんだから、「暗号資産＝投資＝怪しい」といった構図が出来上がってしまっており、
といった状況になってしまってます。
暗号資産をやらない７つの理由
では具体的にどのような理由で暗号資産をやらないのでしょうか？
こちらのグラフはMMD研究所が2022年4月に調査した「仮想通貨（暗号資産）に関する調査」から、暗号資産未保有者が保有しない理由についてのグラフです。
暗号資産をやらない理由について、上位から７つをそれぞれ見ていきましょう。
❶どれくらいリスクがあるかわからない
やらない理由の1位になったのは、「暗号資産のリスクがわからない」で36.3％。
2022～2023年の時点では、以下のような意見を持った人が大多数なのではないでしょうか？
これまでの経緯などを考えると、このように考えるのが妥当なのかもしれません。
ここで「リスクがわからない」ということは、暗号資産に関しての理解がないからということにもなるかと思います。
つまり、
「暗号資産＝投資」とだけで捉えているので、「リスクがわからない」と回答しているのではないでしょうか。
暗号資産を日常的に使う世界がやってくる
もちろん暗号資産を「投資」として捉えるのは間違ってないですが、「投資は暗号資産の一部」として捉えておいたほうがよいでしょう。
その先にあるのは、以下のような世界観です。
- web3の時代では暗号資産を使ってやりとり・取引を行う
- 暗号資産を使わないと、いろいろなことができない世の中になってくる
ここをよく理解して、時代の流れに置いていかれないようにしたいところです。
こちらの記事にて、もう少し詳しく書いてますのでご参考にしてもらえればと思います。
>>暗号資産(仮想通貨)の始め方～40代会社員向け超初心者ガイド～【2023年版】
https://kosodate-enjoy.com/crypto-beginners-guide/
❷セキュリティが不安
先ほど記載した２つの取引所のハッキング事件が日本で発生したことから、セキュリティが不安というのは最もなことかと思います。
ここで再度繰り返しになりますが、
問題解決しながらブラッシュアップされていく
https://kosodate-enjoy.com/coincheck-recommended-beginners/
ということです。
❸取引方法が難しそう
これはイメージが先行しているためかと思います。
暗号資産を始めるには、まず暗号資産取引所にて自分の口座を開設しなければならないのですが、これからのweb3時代に必須の暗号資産であるだけに、その口座開設方法はかなり洗練されています。
銀行や証券会社などこれまでの口座開設では、書面に印鑑して郵送して2週間後に自宅に返送があって･･･とかまどろっこしい感じで時間もかかっていましたが、今ではスマホで簡単に行うことができます。
実際の口座開設の手順を１つ１つ解説した記事はこちら
>>【コインチェック】口座開設は40代でも超簡単！スマホアプリ画面1つ1つを丁寧に解説！
https://kosodate-enjoy.com/coincheck-account/
取引きについても、視覚的にわかりやすい手順がスマホのアプリに用意されており、簡単に売買や積立て・貸出しなどを行うことができます。
初めてビットコインを買うまでの詳細な手順を記載した記事はこちらです。
>>40代で初めての暗号資産～ビットコインの買い方徹底ガイド【コインチェック】
https://kosodate-enjoy.com/coincheck-purchase-steps/
今はまだビットコインを購入するところがメインになってますが、まさにこれからNFT購入や海外送金などあらゆる場面で暗号資産が使われていく時代が見えてきているところです。
❹仮想通貨に使えるお金がない
ここは現時点では何ともコメントし難い理由ですが、ここでもまだ「暗号資産＝投資」が前提での回答かと思います。
この記事を書いている2023年3月時点では、まだ暗号資産を購入しても日常的に使えるユースケースが少ないため、現時点では余剰資金の5万円くらいでいいので、まずは暗号資産を購入する経験をすることをおすすめしています。
今から暗号資産に触れているのといないのとでは、これから大きな差が出てくるはずです。
>>暗号資産は何から始めたらよい？5万円から始めるビットコインのすすめ
https://kosodate-enjoy.com/start-50000yen-crypto-bitcoin/
ここ２－３年くらいの間には、暗号資産で取り扱う案件がかなり増えてくることが予想されており、日常のあらゆるサービスや売買で暗号資産を使う場面が多くなってくるはずなので、その際には「仮想通貨に使えるお金がない」という回答は少なくなってきていると想定します。
❺どの銘柄がいいのかわからない
暗号資産といっても様々な銘柄があるのですが、結論から言いますと以下の2種類の暗号資産を「徐々に触っていく」のがおすすめです。
- ビットコイン（Bitcoin：BTC）
- イーサリアム（Ethereum：ETH）
まずはビットコインから
これから暗号資産を初めて見ようという方は、「ビットコイン」を購入するところから始めるのがよいでしょう。
暗号資産はビットコインから始まりました。
ビットコインは価値に特化した暗号資産であり、発行枚数が2,100万枚と上限が決められていることから「デジタルゴールド」とも呼ばれています。
2023年時点では、まず少額でいいのでビットコインを購入してみて、日々の価格変動の推移をチェックしつつ暗号資産に関連して起こる様々な新しい動きに触れていくのがよいでしょう。
少し慣れてきたらイーサリアム
暗号資産とはどんなものなのかを実際に触れてみて少しわかってきたところで、次は「イーサリアム」に手を伸ばしていくのがよいと思います。
まだこのブログの中では「イーサリアム」購入のところまでは記事にできてないのですが、順次記事にしていきます。
イーサリアムはビットコインとは性質と目指すところが異なっています。
イーサリアムは、ブロックチェーンの仕組みと「イーサ」という暗号資産を使って、あらゆるプラットフォームになっていく暗号資産です。
これからますます盛り上がってくるNFT、DeFiなどは全てイーサリアムにて取扱いが行われますので、こちらも今の時点から「徐々に触っていく」のがよいでしょう。
❻どの取引所がいいのかわからない
この回答をしたということは、少しは暗号資産をやってもいいかなと思っている方ではないかと思います。
日本にも多くの暗号資産取引所があり、それぞれ取り扱う銘柄や手数料などが異なっており、どの取引所にしたらよいのかわからないというのが実状かと思います。
こちらの記事には、大手の暗号資産取引所×5社について、会社の紹介や初心者向けの取引所について紹介しています。
>>暗号資産取引所×5社比較してもコインチェックがおすすめな理由【40代初心者向け】
https://kosodate-enjoy.com/coincheck-recommended-beginners/
暗号資産をこれから始めて見るという方で、まずはビットコインを購入してみようと思っている方は、「コインチェック(Coincheck)」がおすすめです
【暗号資産取引所】コインチェック公式サイト
❼とくに理由はない
最後に33.7％の方が回答しているのが「特に理由はない」という回答です。
これより前の6つの回答をしている方は、暗号資産のことを少しでも認知している方の回答と想定できますが、この「とくに理由はない」は暗号資産のことは全く気にしていないという方かと想定します。
ここでもやはり「暗号資産＝投資」という認識であるがゆえに、投資には何も興味ないという方からの回答ではないでしょうか。
今後もう少し時代が進み、「暗号資産＝投資だけではない」ことが世間に広く認知されてくるようになれば、この回答をする方は減ってくるのではないかと想定します。
このままでは日本は世界から取り残される⁈
ブロックチェーンを基盤技術としたweb3の時代は、すでに到来してきていると思います。
ブロックチェーン上で機能する暗号資産は、これまでのweb2.0までの世界観を一変させてしまう可能性を秘めています。
今回さまざまな資料で解説してきたとおり、日本はこの暗号資産に関して世界からだいぶ遅れている状況です。
アメリカやイギリス、中国やその他の主要な国では、既に暗号資産やweb3を国家として取り組んでいく方針を早々に表明しており、日本では2022年後半からようやく国の成長戦略としても扱われるようになってはきたものの、税制の問題などが障壁となり、優秀な若いweb3の起業家がどんどん日本から離れていってしまっているのが現状となります。
ここあと2～3年くらいでweb3が本格的に日常に入ってくるときに、web3の産業が活発になっていなければ･･･、日本は世界から取り残されることになります。
40代会社員の我々が経験してきたような、日本があらゆる分野で後進国になってしまった現状のようにはなってほしくないですよね。
web3の先進国として産業が活発な世の中で、次の世代は世界に向けて活躍して欲しい。
そう思いませんか？
そのためには、まず40代の我々が
を率先していかなければならないのではないかと思っています。
そのために我々が今できることは、「暗号資産を少額から始めてみるところから」なのかと思います。
まとめ：日本人が暗号資産をやらない7つの理由
ここまでのまとめを以下に記載しておきます。
- 日本人は暗号資産に興味も関心も薄い
- 過去2回の日本で起きたハッキング事件がネガティブなイメージを植え付けてしまった
- 日本人は暗号資産に対しての理解が遅れてしまっている
- 暗号資産をやらない理由は「暗号資産=投資」として捉えていることが大きい
- 暗号資産を日常的に使う世界がこれからやってくる
- 社会の仕組み・日本人のマインドを変えないと、日本は世界から取り残される
次の世代が活躍できるような環境を、まだまだ現役世代の40代会社員の我々が、今から醸成しておかないといけませんね！
一緒に暗号資産を学んで来るべきweb3の時代に備えておきましょう。