※本記事にはプロモーション・アフィリエイト広告が含まれています。
※本記事は暗号資産に関する客観的なセキュリティ・リスク管理情報の提供を目的としており、特定の取引や投資助言を目的としたものではありません。暗号資産投資には価格変動リスクや保管リスクがありますので、生活防衛資金とは別の余裕資金の範囲内で自己責任においてご判断ください。
2026年9月下旬、大手海外暗号資産取引所「Bitget(ビットゲット)」において、約3億8,750万ドル(日本円にして約580億円相当)という巨額の暗号資産が不正流出する大事件が発生しました。
ハッキングの被害発覚直後から出金停止や引き出し制限が相次ぎ、世界中の投資家がパニックに陥っています。
「自分も取引所に暗号資産を置きっぱなしにしているけれど大丈夫だろうか?」
「海外の取引所ってそんなにリスクが高いの?」
このような不安を感じている40代サラリーマンや暗号資産初心者の方に向けて、今回の事件の本質的な原因と、取引所に「預けっぱなし」にする危険性、そして初心者が今すぐ実践すべき「資産防衛の3つの鉄則」を分かりやすく解説します。
【結論】海外取引所への「預けっぱなし」は絶対NG!国内登録所と自己管理で資産を守ろう
- 海外取引所は日本の法律(信託保全)の保護対象外: 万が一の破綻やハッキング時に資産が返還されないリスクが極めて高く、法的な救済も期待できません。
- 暗号資産の鉄則「Not your keys, not your coins」: 取引所に預けているコインは、取引所を信用して預託しているだけです。真の所有権を持つには個人ウォレットでの自己管理が必要です。
- 初心者の安全な防衛策: 金融庁登録済みの国内取引所(コインチェック等)で資産の「信託保全」を確保し、長期保有する大金はMetaMaskなどの個人ウォレットへ分散保管するのが最も確実です。

マナブ

Ryu
Bitget(ビットゲット)で起きた巨額流出と出金停止の経緯
今回のBitget不正流出事件は、2026年9月25日早朝、複数のオンチェーン分析機関が異常な大口資金移動を検知したことから発覚しました。
当初は約1.7億ドルの被害と報じられましたが、その後の調査で被害額は3億8,750万ドル(約580億円)にまで上方修正されました。
攻撃者は取引所の出金承認システムやマルチシグ(複数署名)の認証プロセスを巧みに迂回し、ホットウォレットから大量のビットコインやイーサリアムを奪い去ったとみられています。
事態を受けて取引所は即座に出金を一時停止し、段階的な再開スケジュールを発表したものの、一部のユーザーからは「出金申請が通らない」「補償基金の枠を上回っているのではないか」と強い懸念の声が上がっています。
なぜ取引所に暗号資産を「預けっぱなし」にするのは危険なのか?
多くの初心者は「取引所の口座にコインがある=自分の手元に安全にお金がある」と錯覚しがちです。
しかし、暗号資産の世界には「Not your keys, not your coins(秘密鍵を持たざる者、コインの真の所有者にあらず)」という格言があります。
取引所に暗号資産を預けている状態とは、正確には「取引所に暗号資産を保管してもらい、いつでも引き出せる権利を持っている」に過ぎません。
そのため、以下のような事態が起きると、一瞬にして自分の資産にアクセスできなくなってしまいます。
- 取引所のハッキング・不正流出: 悪意あるハッカーによってウォレットから資金が盗まれる。
- 出金停止(引き出しロック): 経営悪化や取り付け騒ぎにより、運営会社が一方的に出金をストップする。
- 取引所の破綻・夜逃げ: かつてのFTXのように、巨額の負債を抱えて突然倒産する。
特に海外取引所は日本の金融庁の規制外にあるため、トラブルが起きた際に日本の警察や裁判所が利用者を救済することはほぼ不可能です。
国内取引所と海外取引所のセキュリティと法制度の違い
「じゃあ、どこの取引所を使っても同じように危険なの?」と思われるかもしれませんが、日本の国内取引所と海外取引所では、法律による安全保護のレベルが全く異なります。
| 比較項目 | 国内登録取引所(コインチェック等) | 海外取引所(Bitget・バイナンス等) |
|---|---|---|
| 金融庁の登録 | 登録済み(日本の法律を遵守) | 無登録(金融庁から警告を受けている) |
| 日本円の管理方法 | 信託銀行に信託保全(倒産しても全額返還) | 自社管理(分別管理が不透明) |
| 暗号資産の管理 | コールドウォレット95%以上保管が義務 | 各社方針次第(ホットウォレット比率が高い) |
| 万一の流出時の補償 | 同種・同量の自己資産保有が法律で義務 | 補償基金頼み(不足時は泣き寝入り) |
| 法的救済・サポート | 完全日本語・日本の裁判所で訴訟可能 | 海外法人・英語対応(裁判はほぼ不可能) |
日本は過去のコインチェック事件やマウントゴックス事件を教訓に、世界で最も厳しい「投資家保護法制」を作り上げました。
国内の正規取引所であれば、万が一会社が潰れても、ユーザーの日本円や暗号資産は信託銀行などによって法的に守られています。
40代初心者が資産を守るための「3つの鉄則」
今回の事件を他山の石とし、大切な老後資金や余剰資金を守るために、40代初心者が今日から徹底すべき3つの鉄則をお伝えします。
金融庁に登録された国内取引所のみを利用する
海外取引所は取り扱い銘柄数が多く、レバレッジ倍率が高いなどの派手な宣伝を行っていますが、トラブル時のリスクはすべて自己責任です。
40代の堅実な資産形成においては、派手さよりも「資金が法的に守られているか」が何より重要です。
東証プライム上場グループが運営するコインチェックや、SBIグループなどの国内登録業者を選びましょう。
国内取引所の選び方については、【初心者向け】40代から始める暗号資産・ビットコインの始め方完全ガイドでも詳しく比較しています。
長期保有分は個人ウォレット(MetaMaskなど)へ分散する
「当面売る予定がないビットコインやイーサリアム」を取引所に全額置きっぱなしにするのはやめましょう。
自分自身で秘密鍵(シードフレーズ)を管理するWeb3ウォレット(MetaMaskなど)を作成し、取引所から出金して手元で保管するのが最も安全です。
ウォレットの設定手順は、こちらの【初心者向け】MetaMask(メタマスク)の始め方・インストールと初期設定ガイドで分かりやすく解説しています。
2段階認証を設定し、パスワードの使い回しを完全にやめる
取引所のハッキングだけでなく、個人のアカウント乗っ取り被害も急増しています。
SMS認証はSIMスワップ詐欺のリスクがあるため、必ず「Google Authenticator」などの認証アプリによる2段階認証を設定してください。
また、他のウェブサービスと同じパスワードを使い回すことは絶対に避けてください。

マナブ

Ryu
資産を守りながら増やす理想の保管フロー
40代のサラリーマンが安心して暗号資産と付き合うための理想的な資産フローは以下の通りです。
- 国内取引所で少額購入: コインチェックなどの国内取引所で、月1万円〜数万円程度を無理のない範囲で購入(または自動積立)。
- 売買用と保管用を分ける: 直近で売買する少額資金のみ取引所に残し、中長期保有するまとまった資金は出金する。
- 個人ウォレットで保管: 自身のMetaMaskへ送金し、秘密鍵(シードフレーズ)を紙に書いて金庫等に保管する。
出金手順はコインチェックの暗号資産出金方法と注意点を参考にしてください。
なお、先日のニュースで話題になったレバレッジ取引に関しても、初心者は手を出さず現物積立に徹するのが安全です。
詳しくはコインチェックが6年半ぶりにレバレッジ取引再開!40代初心者は手を出すべき?現物投資との決定的な違いとリスクでも解説しています。
\ 法律で守られた国内トップクラスの信頼性 /
コインチェックなら分別管理・信託保全で安心スタート!
東証プライム上場のマネックスグループ傘下。コールドウォレット保管と2段階認証で大切な資産を厳重に防衛。
口座開設はスマートフォンから最短5分・完全無料で完了します。
Coincheck(コインチェック)で無料口座開設する >>
※口座維持手数料や年会費は一切かかりません。
よくある質問(FAQ)
Q1: 日本の国内取引所ならハッキングされても資産は全額戻ってきますか?
A: はい。日本の金融庁登録業者は、資金決済法により顧客の日本円および暗号資産を自社資産と完全に分別管理すること、および日本円を信託銀行に信託保全することが義務付けられています。万一取引所が倒産したりハッキング被害を受けたりした場合でも、信託保全された財産から優先的に利用者に資産が返還される強力な法的仕組みが整っています。
Q2: 取引所からMetaMaskへ出金する際の手数料はいくらくらいですか?
A: 送金する銘柄やブロックチェーンの混雑状況によって異なりますが、ビットコインやイーサリアムを送金する場合は数百円〜数千円程度のネットワーク手数料が発生します。そのため、毎日少額を出金するのではなく、数万円〜数十万円分がまとまったタイミングで一度に送金するのが手数料を抑えるコツです。
Q3: シードフレーズ(復元用パスワード)はどうやって保管するのが一番安全ですか?
A: 最も安全なのは「紙にボールペンで書き留め、耐火金庫や鍵のかかる引き出しに保管する」ことです。スマホのカメラで撮影して写真フォルダに入れたり、クラウド(GoogleドライブやiCloud)にメモしたりすると、スマホ乗っ取りやクラウド流出時に盗まれる危険があります。絶対にデジタルデータとして残さないのが鉄則です。
まとめ:守りのリテラシーを高めて安心な暗号資産ライフを
海外取引所Bitgetでの巨額不正流出事件は、私たちすべての投資家に「取引所に資産を預けっぱなしにする危険性」を強く再認識させました。
- 海外取引所は日本の投資家保護法の対象外。初心者は絶対に全額を預けっぱなしにしない。
- 国内の金融庁登録取引所(コインチェック等)を選び、信託保全のメリットを最大限に活かす。
- 長期保有する大切な資金は、MetaMaskなどの自己管理ウォレットへ分散保管する。
相場の上昇局面で利益を追うこと以上に、「手に入れた大切な資産を確実に守る技術」こそが、40代からの長期投資において最も価値のあるスキルです。
まずはご自身の口座のセキュリティ設定を見直し、安全な環境で堅実な資産形成を続けていきましょう。